茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
ところが、県からは、グループホームの入居者は自宅に帰す努力をしてほしいとの回答、また、避難時にスマートインターチェンジはフリーアクセスできるのかとの問いに、道路公団判断なので、県の見解は出せないとし、避難先の施設で介護報酬は請求できるのかとの質問には、認められると推察されると確認もしていません。あまりに無責任ではないでしょうか。これではとてもつくれないと施設の避難計画は未策定です。
ところが、県からは、グループホームの入居者は自宅に帰す努力をしてほしいとの回答、また、避難時にスマートインターチェンジはフリーアクセスできるのかとの問いに、道路公団判断なので、県の見解は出せないとし、避難先の施設で介護報酬は請求できるのかとの質問には、認められると推察されると確認もしていません。あまりに無責任ではないでしょうか。これではとてもつくれないと施設の避難計画は未策定です。
都として、独自の介護職員の賃金引上げについての検討、また、宿舎借り上げ事業についても、対象にしている職種を拡大することや、認知症対応として重要な認知症グループホームや小規模多機能施設も、都が直接支援するなど提案します。いかがですか。
まず、今年度は当初予算分の障害者のグループホームの整備状況について、お聞きいたします。 ◎市川 健康医療福祉部長 令和４年度当初予算におきましては、国庫補助金を活用した整備予算を計上しておりまして、グループホーム６か所、日中活動を行う事業所３か所の合計９か所分で、金額は６億3,770万5,000円となってございます。
また、意思の形成を豊かなものにしていくため、グループホームの利用など施設外での体験の機会をつくってきました。 さらに、学生や地域の方が施設を訪問し、利用者とスポーツやゲーム、歓談等の交流を通じて関係を築く、いわゆる、お友達プロジェクトも進めてきました。
昨年11月の本会議において知事は、我が会派の代表質問に対し、条例を県民へ周知・啓発することのほか、重度障害者を受け入れることができるグループホームなどの地域資源、相談体制の充実、人材の確保などの取組について検討し、来年度策定する条例の基本計画にしっかりと盛り込むと答弁されました。
このようなことから、通常の障がい者施設における生活環境や支援方法では対処し切れない面があるというのが現状で、国の検討会では、強度行動障がいの支援はグループホームにおける個別的な支援がなじむ面があるとの指摘があります。 私も、十五年前、障害福祉課で仕事をしていた際に、強度行動障がいの方を受け入れていた施設から相談を受けたことがあります。
二〇一九年に導入した特定技能の外国人労働者数も増加しており、こうした外国人材への対応を迫られていると思いますが、私は今回の質問をするに当たり、技能実習生を介護人材として受け入れている小規模介護施設、いわゆるグループホーム、また、電子製品の組立て作業を担う外国人を受け入れている電子機器メーカー、さらに外国人高度人材をシステムエンジニアリングとして雇用するＩＴ企業を訪問して、そこで働く外国人が日本で生活
この方々が一体どういう施設、どういうサービスに対して、それぞれの実情に応じて結びつけることができたのか、そして、もっと重要なのは、この先には、例えば、いろいろと問題があると言われております無料定額宿泊所、簡易宿泊所のような、はっきり言うと貧困ビジネスに近いようなものがあったり、あるいはグループホームとはいっても、実際にはほとんどそこに閉じ込めておくような形の管理型のグループホームなどもあるやに聞いておりまして
大規模の老人ホームであれば感染者を施設内でゾーニングすることが可能であるが、比較的規模の小さいグループホームで感染者が発生したら、限られた施設内でゾーニングすることは困難である。さらに、その感染者が軽症あるいは症状が収まっていれば、部屋から出て仲間と話したい、一緒に遊びたいと思うのは当然である。
これまで県内における知的障害者福祉の中核施設としての役割を果たしてきましたが、今後は生まれ育った地元で暮らせるグループホームなどの整備を進め、大規模施設ではなく、身近な地域ネットワークの中で生活できるような仕組みの構築が必要とされています。 厚生環境委員会での県外視察でしたが、社会福祉法人北摂杉の子会、萩の杜に伺い、強度行動障害の方が多く利用している知的障害者更生施設で話を聞かせていただきました。
県内の児童養護施設では、定時制高校等に在籍していたり障がい者グループホームへの入所調整に時間を要しているといった理由により満18歳を超えて入所している者が、令和３年度末時点で11名おります。
国は、障がい者の住まいに関してグループホームへの移行を中心として据えております。入所施設については、地元市町のニーズ把握や市町の障がい福祉計画への反映を前提としながらも、県の新設が必要との判断がなければ進められないともしています。 現在、敦賀市の事業者にも入所施設設立の動きがあります。国に対して直接出向いて意見交換する中で、国の考え方も確認させていただいているわけです。
同法人では、日中一時支援のほか、グループホームでも受け入れていますが、強行の方が落ち着けるように、ほかの利用者が他害の被害に遭わないよう、強行の方の個室への玄関や水回りを別個に設置することで、一人で過ごす時間を選択できるようにしました。その後、他害行為がなくなり、現在もその状態が続いています。
このため、今後は一般の通所介護等に加え、認知症対応型デイサービスや認知症高齢者グループホームなど、認知症に対して、より専門的な支援を行う介護サービスが重要な役割を果たすものと考えております。
今後も引き続いてグループホームや訪問看護ステーションなども含めて様々なサービスの充実を図る必要があるものと認識しております。 一方で、要介護認定率の推移を見ますと、平成27年度末の19.0％から現在は18.8％と僅かながら減少しております。
また、住み慣れた地域での暮らしを実現するためには、グループホームの整備も重要な課題です。 施設整備については、本県では国の補助金を活用して整備を進めておりますが、保護者からは、強度行動障害など重度障害のある方が利用できるグループホームのさらなる整備を求める声が上がっております。
県立精神医療センターは、主に県南部において、外来から入院、退院後まで、訪問看護事業や地域のグループホーム、市町の保健福祉活動等を含めた多様な職種・職域と連携した体制により、地域生活を支えるサポート機能を展開してきたものと認識しております。精神医療センターが移転する場合でも、地域の医療機関や関係機関等と十分に協議し、連携や補完をしながら、必要な機能の確保に努めてまいります。
また、二〇一八年度から重度の障害者が入所できるグループホームを新たに制度化するなど、地域移行の促進と地域生活の円滑な継続を目指しています。 先般、施設に入所している全国の障害者のうち、自宅やグループホームなどに地域移行した方の割合は、二〇一六年度から二〇二〇年度までの四年間で約五％にとどまり、目標の九％を大幅に下回っていることが国から発表されました。
強度行動障害を有する方に対する地域の中での日常的な支援体制とし、グループホームや施設などの役割、課題においては、鳥取県が平成29年と令和３年に全県的な悉皆調査を行っており、高齢者が増加傾向にあること。また、30代から在宅の方が急激に減っており、20代、30代の方に対する在宅支援をしっかりやっていく必要があること。入所施設自体も定員枠はあるものの、人材不足のため入所できない状況があること。
コロナ禍において借入れが拡大した生活福祉資金返済等の相談支援体制を強化するほか、出産・子育て負担軽減、介護ロボット導入、グループホーム開設、バス、タクシーのドライバー確保などを推進します。また、通園バス置き去り防止対策、通学路安全対策を講じ、県立夜間中学の施設や特別支援学校の空調を整備するほか、学力向上対策などを進めてまいります。